障害者の求人・仕事・就職・転職・雇用 テンプスタッフフロンティア

障害者雇用促進法によって、民間企業・国や地方公共団体は、一定の割合（法定雇用率）に相当する人数以上の身体障害者または知的障害者を雇用することが義務づけられています。

■ 障害者雇用率制度 （法定雇用率）

雇用率の適用単位は、企業全体（複数の事業所・本店・支店・工場等を有する企業は、全社分）について計算します。ｓ
　　
　 ＜法定雇用率＞
・民間企業・・・1.8%
・特殊法人・・・2.1%
・官公庁・・・2.1%
・厚生労働大臣の指定する教育委員会 2.0%

※原則、週30時間以上の常用労働者（1年間以上の雇用見込み）が算定の対象になります。

※短時間労働者（週20時間以上30時間未満で、かつ1年を越えて雇用見込みの者）は1人につき0.5人としてカウント、短時間労働者の重度障害者に限っては、１人としてカウントします。（ 短時間労働者の精神障害者については、1名を0.5名と算定します。）
　　
※ダブルカウント制：身体障害者又は知的障害者のうち重度障害者については、1名を2名としてカウントすることができます。

■参考：厚生労働省HP　障害者雇用率制度

■障害者手帳
障害には身体・精神・知的の3つの区分があり、それぞれ身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳として個々に手帳があります。（療育手帳は、東京都では「愛の手帳」、埼玉県では「緑の手帳」という別名称があります。）

→障害者手帳については、テンプスタッフフロンティアホームページ「オンライン転職セミナー」でも解説していますので是非ご覧下さい！

■身体障害者手帳
身体に障害のある方が健常者と同等の生活を送るために必要な援助を受けるために必要な証明書としての効力を持つ手帳です。補装具・義肢の交付、税金の障害者控除、各種サービスの割引料金適用などを受けることができます。
身体障害において、計11種類の障害を対象に手帳を交付しています

【身体障害者の種類（12種）】
視覚、聴覚、平行機能、音声・言語そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸・免疫・肝臓

【身体障害者手帳の等級】
身体障害者手帳の等級は1～6級まであります（ただし、肢体不自由には7級があります）。
障害を複数持つ場合は各部位ごとに等級がつき、その合計で手帳等級が決められます。1級と2級は重度、3級以下は中度・軽度に区別されています。

【障害者雇用におけるダブルカウント】
身体障害者（又は知的障害者）のうち重度障害者（1級・2級）については、１人をもって、2人雇用しているものとみなされます（ダブルカウント）。また、短時間労働の場合1人0.5カウント、短時間就労をしている重度障害者（1級・2級）については、１人としてカウントします。

障害者雇用率制度では、従業員54名以上を雇用する会社に対して、従業員全体の1.8%以上の障害者を雇用することが義務付けられていますが、その「特例措置」として設立された会社を「特例子会社」といいます。

特例子会社として認定されるには、一定の要件を満たす必要がありますが、それらのひとつが「子会社に雇用されている障がい者が5人以上いること 」という条件です。

特例子会社は、別会社にすることによって、障害に配慮した仕事の確保、職場環境の整備、適切な人材（専門スタッフや指導員）の確保がしやすくなるため、より障害者が働きやすい環境・障害者を雇用しやすい環境が整えることが可能となり、障害者の能力を引き出すことができます。

そして、特例子会社は雇用率制度において「特例」である以外は「普通」の会社なため、福祉工場や作業所などといった「非営利」の組織ではありません。あくまでも「営利法人」であり、株式会社あるいは有限会社のどちらかの形態になります。

※参考：「特例子会社」制度の概要/厚生労働省　認定要件や設立のメリットなどはこちら（外部サイト）

フレックスタイム制度とは、ひとりひとりの1日の労働時間を一定にしながら、始業及び終業時間は各自での自由裁量にゆだねられる”変形労働時間制”の一つです。

必ず全員が就業しなければならない時間帯（例：午前11時～午後3時）として「コアタイム ※1 」が設定されているのが一般的で、コアタイム以外の時間（フレキシブルタイム ※2）の範囲内で、一日の労働時間を満たす形範囲内で、自由に出・退勤できます。

例えば、週3日、早めの出・退勤にし、就業後の透析通院時間を確保したり、朝の通勤ラッシュを避けるために、時間をずらし遅めの出勤にしたり･･･など、各自の障害の状態や状況にあわせてフレキシブルに勤務時間帯の調整ができる点が大変便利です。

通勤・退社時間帯にある程度の余裕が欲しい方は、就職・転職活動での会社選びにおいて、ひとつのチェックポイントだといえます。

※1：コアタイム
労働者が必ず労働しなければならない時間帯のこと。必ずしもコアタイムを設ける必要は無い、とされている。

※2：フレキシブルタイム
労働者が本人の判断・選択により労働することができる時間帯

毎週または毎月ごとに従業員が勤務する日付、時間を決めて仕事をまわす制度をシフト制といいます。

営業時間・稼働時間など人材が必要な時間帯を区切り、従業員が交替で勤務する制度で、24時間、365日無休で稼動している店舗や工場・病院などに多い勤務形態です。

シフトには、一日の労働時間を早番・遅番に分けたり、週の出勤日・休日を複数の従業員が交替で働く形などがあります。

※日々の労働時間帯を自分で決められる変形労働時間制・フレックスタイムとは異なり、出退勤時間は予め固定されている働き方です。

■企業側のメリット
シフト制をうまく利用することにより残業代が削減できるという利点があります。例えば、１人が働く時間を8時間以内とし、その枠内でブランクの無いように続けて数人の労働時間を決めてしまえば残業がまったく発生しないことになります。

■従業員側のメリット
スケジュールの組み方に融通がきくので、自分の都合に合わせて働く時間帯や曜日を調整することができます。出勤日数の最低ラインが決められていることが多いので、その条件をクリアする範囲内で、治療・通院・入院などの予定を入れることも可能です。

正社員登用制度とは、パートやアルバイト又は契約社員のような非正社員の雇用形態での労働者が、査定を受けたり試験や適性検査などを受け、それに合格することで正社員になれる制度のことです。

一般的に、試験などを受ける前に雇用主が定めた試用期間や研修などを終えることが必要です。
...正社員登用制度を利用する場合、パートやアルバイト又契約社員として働く研修や試用期間は、最短で半年とされています。


◆正社員登用制度を利用するメリット・・・

パートやアルバイト、契約社員として働きながら、仕事内容や職場の人間関係、雰囲気、会社との相性について実務を通して体験することができます。
また、結果、正社員としての採用が見送られたとしても再度制度を利用することができるので、パートやアルバイト、契約社員として継続雇用された場合はまた正社員を目指すことができます。

また、正社員登用制度のある求人は、雇用条件が正社員スタートのものよりも敷居が低いという点もあります。
実務経験や知識・スキルよりも人柄が重要視されることが多く、最初は能力が欠けていても、入社後に努力することで希望する企業で正社員として働ける道が開けます。

1960年代に北欧デンマークで提唱された社会理念のひとつ。

福祉の基本理想の１つで、障害者もそうで無い人も、高齢者も若い人も、社会の一員として、すべての分野においてお互い区別されることなく、共に生きる社会ことこそがノーマル（正常）であり本来の姿である。そしてそのような社会にしていこうとする考え方やそれに基づく社会福祉施策のこと。

1990年代のアメリカで浸透した考え方で、日本においては、マーケットの要求が多様化してきているのに応じて、人種・性別・年齢・宗教などに拘ることなく、多様な人材を活用し、それぞれの能力を最大限に発揮させようという考えとして捉えられています。

現在は日本でも、ダイバーシティの推進や啓蒙活動に取り組み、その一環として障害への理解促進や障害者が就業しやすい職場環境作りを積極的に行っている企業が多くあります。

福利厚生のひとつで、アメリカで産まれた制度です。 カフェテリア（セルフサービスの食堂）で、自分の好きな食べ物や飲み物を選ぶのと同様に、会社の福利厚生メニューから社員個人が好みのものを自由に選択できる制度です。

会社は勤続年数・資格・等級などを基準したポイントを社員に与え、社員は自身が所有するポイント内で希望のメニューを利用することができます。 福利厚生メニューには、住宅・医療・リフレッシュ・スポーツ・育児・自己啓発などがあり、社員の多様なニーズを満たすことのできる制度として、このプランを導入する企業も多数あります。

それぞれの会社によって利用できる内容や必要なポイント、またポイント付与の条件などが異なりますので、就職活動の際は具体的にどのようなプランがあり、どれだけのポイントが必要なのかなど、事前に就業規則などで確認することをオススメします。

ボランティア休暇とは、従業員のボランティア活動参加の支援・奨励を目的として、有給の休暇や休職を承認する休暇制度です。企業の社会的責任（CSR）の一環としてこの休暇制度を採用している会社もあります。

1990年代はじめから、社会の労働時間短縮の傾向や企業に対する社会貢献のニーズが高まったのを受け、この休暇制度を設ける企業が急増しました。

また、1995年に阪神・淡路大震災が発生した後の市民ボランティアの活躍を機に、各自治体の公務員に対してこの休暇制度を導入する動きが広がりました。

ボランティア休暇は、法律上は付与が義務付けられておらず、企業は任意で与えている「特別休暇」や「会社休暇」などのひとつと位置づけられます。この休暇に対して、企業側には本来給与の支払い義務はありませんが、いろいろな形で所得を手当てしているのが一般的のようです。

ボランティア休暇といっても、取得方法や日数も企業ごとに異なるため、詳しい内容は各会社の就業規則などをご確認下さい。

■リフレッシュ休暇とは？

一定の事業サイクル・節目に、または一定期間勤続した従業員に対して与えられる連続休暇のこと。

目的としては、心身のリフレッシュ・疲労回復・慰労や、家庭生活の充実・自己啓発の他、企業のイメージアップなどとされており、年次有給休暇とは別の有給休暇です。

労働基準法で定められている休暇では無いため、導入の有無や期間などはそれぞれの企業により異なります。

■以下、厚生労働省HPより

●リフレッシュ休暇の条件
[ 1 ]　週休、夏季休暇、その他の毎年付与する休暇や有給教育訓練休暇以外の休

暇であること。
[ 2 ]　職業生涯の節目節目に勤労者の心身のリフレッシュを図ることを目的とし

た休暇であること。
[ 3 ]　有給休暇であること。

●リフレッシュ休暇の目的
[ 1 ]　従業員の慰労
[ 2 ]　従業員の健康保持増進
[ 3 ]　従業員の家庭生活の充実
[ 4 ]　従業員のモラール向上
[ 5 ]　従業員の自己啓発
[ 6 ]　従業員の生活設計の機会拡大
[ 7 ]　労働時間の短縮
[ 8 ]　会社のイメージアップ
[ 9 ]　生産性の向上

試用期間とは、会社が従業員を採用をする際、面接や採用試験での判断に加え、試験的に一定期間就労する期間を設けて、その間を観察した上で、社員として正式に雇い入れるかどうかを判断するための期間です。

期間は、3ヶ月～長くても6ヶ月程度が一般的で、試用期間中でも、加入基準を満たしているようであれば、労働保険や社会保険の加入が必要となり、時間外手当も適用されます。

また、試用開始14日以内は即時解雇が可能ですが、それを超えた場合は、試用期間後の本採用拒否も含め「解雇」と同等です。解雇・本採用拒否の正当な理由が必要となり、30日前の解雇予告や解雇予告手当て（30日分の平均賃金）の支払い義務も企業に対して課せられることになります。

企業側は、この試用期間中、主に以下のような項目について見ているようです。

・出勤状態
・勤務態度
・勤務成績
・協調性
・健康状態

「月給制」というと、月の給料が決まっていて、欠勤や遅刻・早退分が控除される形が一般的ですが、実はパターンがいくつかあります。

---------------------------------
（ 1 ）（完全）月給制
---------------------------------
毎月決まった一定の給与が支払われる給与体系。

労働日数に関係なく1ヶ月の給与が固定していて、欠勤があっても控除しないものです。

”安定性”という意味では、この給与体系が一番！支払い計画や先の見通しが立てやすいのがメリットです。

いわゆる管理者・役員などに適用させるケースが多いようです。

---------------------------------
（ 2 ）月給日給制
---------------------------------
月の給与額が決まっていますが、欠勤した場合は、その日数に応じて欠勤控除があります。

一般的な「月給制」が、これにあたります。

---------------------------------
（ 3 ）日給月給制
---------------------------------
1日当たりの賃金が決まっており（日給）、労働日数に応じて算出（日給×労働日数）したものを、月1回まとめて支給する形の月給制です。

実際のところ、ベースは日給制で、支払いが日払いではなく１ヶ月単位になる・・・というものです。

建設業などでは、この日給月給制を採用している場合が多いようです。

月給制＝安定感というイメージがありますが、上記のとおり、（3）の場合は欠勤がない場合でも、月の賃金が変動しますし、（2）に関しては、欠勤日数に応じて給与が変わってきます。

また、”月給日給制”という言葉を特に採用しておらず、実際にはそうでも”日給月給制”と表現している企業もありますので、言葉にとらわれず、自分の会社・就業を希望する企業が、どういった支払い体系なのか、その内容を厳密に把握するようにしましょう！

第二新卒とは、新卒で就職・入社した後、短期間（だいたい3年以内くらい）で退 社した人のことです。

大学を卒業してから働き転職を考えている25歳から27歳くらいの方たちがそう呼ば れるようです。

最近では、「3年で3割の新卒が辞めてしまう」ともいわれており、新卒で採用した のに数年で退職されてしまう企業は、若手社員が不足している状況に陥るため、欠 員した若手社員を確保する目的で、積極的に第二新卒採用を進めるところとも少な くありません。

第二新卒は、一度就職をしていて（新入社員研修等を受けていて）社会人としての 基本がある程度身についているという点では新卒より、また年齢的に若く特定の企 業の文化や思考の影響をまだ受けていないという点では中途より鑑定される傾向があり、転職に有利に働くことも多いのが原状です。

ヒューマンスキルとは、対人関係能力とも言われており、職務遂行や社会生活において、他者との良好な関係を築くスキル（技能）のことです。具体的にはコミュニケーション力・交渉力・ヒアリング力・提案力・そして、向上心や積極性などもそれに含まれるとされています。

こうした能力は、業界や職種、役職などの立場に関係なく、良好な人間関係を築くにあたって必要不可欠であり、仕事だけでなく、それ以外でも重要な能力・技術でなため、採用の際に重視する企業も多いのが現状です。

また、面接時だけでなく、入社後も昇進や昇格などの判断材料ともなるスキルです。

実務経験やテクニカルスキルが、このヒューマンスキルでカバーされることもあることからも、非常に重要な能力だといえます。

コンプライアンス（compliance）とは、法令遵守のこと。法律や条例・倫理を守ることをいいます。
また、企業のこの活動については、一般市民のそれと区別するために、「ビジネスコンプライアンス」と呼ぶこともあります。

近年、ビジネスコンプライアンスがますます重要視されるようになっており、その意味は”法令遵守”だけでなく、社内規程・企業倫理・社会貢献にまで範囲は広がっています。

企業には、こういった様々な規則・規範を全役員・従業員が厳守し、社会の信頼を失うことにつながるような不祥事などが起こらないようにすること、また、違反があった際の早期発見と早々に是正するための体制作り、またそれに対する真摯な対応が求められています。

企業は、サービスの提供先・消費者・利用者、また取引先や従業員等の期待に応えるため、コンプライアンスを実践しています。

企業では、従業員の休日数に個々で差がでないよう「年間休日数」を設けています。

「年間休日」は全社員に同日数設定されているため、会社の繁忙などで一部の社員が休日出勤した場合は、次回の休日出勤は他の社員にお願いする・・・など、調整することになります。

「年間休日」には、普段の休日（週休の年間計算日数） プラス、祝日・ゴールデンウィーク・夏季休暇・年末年始などの休日も含まれます。

ただし、入社時期・就業期間やその他条件により付与される日数が異なる「年次有給休暇」はこれには含まれません。

つまり、「年間休日」＝「週休にあたる休日や休業日」＋「年末年始・ゴールデンウィークなどの大型連休、国民の祝日、お盆休みなどの会社規定の休日」となり、「年次有給休暇」はその「年間休日」にプラスされる形になります。

様々な企業のいろいろな部門・部署で必要とされている職種で、需要が高い事務職のひとつ。ゆえに「企業を支える」存在だと言ってもよさそうです。

会社によっては庶務などを兼ねたり、電話応対・接客対応などにおいては「会社の窓口」的な役割を担う場合も多いため、ビジネスマナーや正しい敬語など社会人としての常識に加え、気配りや誠実さ、明るい応対なども求められます。

多岐に渡った業務に携わることができるのでスキルアップの可能性も広がるお仕事です。一般事務経験を積みながら語学力や業界の専門知識身に付ければキャリアアップもできます。



○業務の内容

デスクワークがメインですが電話・来客対応など様々です。
また、規模の小さい企業では経理・人事関連の業務や営業サポート・庶務等を兼ねることもあります。

＜PC・OAを使用する業務＞
・データ入力、集計、加工など
・資料、文書、書類作成
・メール対応
・WEB操作

＜その他の業務＞
・書類、伝票チェック、整理、管理
・ファイリング
・備品発注、管理
・コピー、シュレッダー
・電話対応
・来客対応
・郵便受発送
・会議室予約


※会社や配属先によって担当する業務が異なります。



○必要なスキル

・ワード・エクセルの基本的なスキル
・プレゼン資料作成などが発生することもあるので、パワーポイントができると歓迎されます。
・基本的なビジネスマナー（敬語やビジネス知識など）
・臨機応変に対応する柔軟性
・電話応対



○向いている人
・細かい作業が得意で処理能力の高い人
・コミュニケーションに自信のある人
・周囲と協力して仕事を進められる人
・周りへの気配りができる人
・誠実で明るい応対に自信のある人

「軽作業」のお仕事は、基本的に「重い荷物を取り扱わない」作業のことを言います。

縁の下の力持ち的な存在で「いないと会社が成り立たない！」と言っても過言でない業務がたくさんあります。

表立って目立つことは少ないですが、自分達の存在価値を感じる瞬間も多いポジションかもしれません。

オフィス内軽作業・倉庫内軽作業・工場内軽作業・・・他、様々な業種・業態において軽作業という職種が必要とされているので、自分の興味のある業種や、得意とする作業内容・・・といった視点から、求人を選ぶのもひとつです。

○業務の内容

＜オフィス内軽作業＞
・コピー
・スキャニング
・シュレッダー
・荷物整理
・郵送物や宅配の仕分け、配布
・簡単なオフィス内清掃など

＜倉庫内軽作業＞
・梱包作業
・検品
・棚卸し
・組み立て作業
・ピッキング
・発送準備

＜運送関係軽作業＞
・引越補助
・什器搬出入
・配送助手
・宅配会社の配送物仕分け

＜店舗内軽作業＞
・商品管理
・在庫管理
・品出しなど

＜イベント関係＞
・イベント会場の設営撤去
・機材搬出入
・受付
・チラシ配布
・販売
・誘導など

他、軽作業の仕事は各業種において存在し、仕事内容は多岐にわたっています。

※会社や配属先によって担当する業務が異なります。

○必要なスキル

一般的には、高いスキルや経験・資格を問われることは少ないです。

・コミュニケーション能力
・意欲
・与えられた仕事に対する責任感
・正確性
・車やトラックの運転ができると歓迎される場合があります。

○向いている人
・細かい作業が得意で処理能力の高い人
・コミュニケーションに自信のある人
・意欲的に業務に取り組める人
・時間通りに正確に物事を処理できる人

■参考：首都圏の軽作業の求人一覧

今日は、求人票にある項目の中でも気になるポイントのひとつ「賞 与（ボーナス）」について解説します。

■賞与とは

会社から臨時的に支給される金銭のこと（ボーナス・一時金・年末 年始手当・夏季手当・冬季手当）の総称です。

一般的には、夏・冬の年2回に分けて支給されます。

賞与は給与と違って、労働基準法などの法律によって、企業には支 払いが義務付けられているわけではありません。そのため、支給の 有無も金額も企業ごとに異なります。

支給基準や支給額の計算方法などは企業ごとに決められ、それに基 づいて支給されます。その期間内における個人の勤務時間や業務成 績なども反映されます。また、会社の業績によっても減給や未支給 の場合があります。

尚、求人票などに昨年実績として「賞与：●ヶ月分/ 年間」などと記載されている場合、通常は”基本給の”●か月分であ り、給与全額の●ヶ月分ではありませんので注意してください。

---------------------------------
○営業事務とは
---------------------------------

営業事務のお仕事は、営業スタッフを様々な面からサポートし、よりスムーズかつ効率的な営業活動を実現するために欠かせない存在です。営業部の売上げを陰で支える「縁の下の力持ち」です。

一般事務より求められるスキルも多いため、採用においては、ある程度の知識や経験を持った人材が求められるケースもあります。

業務の幅がかなり広いので、自分次第で任される仕事の範囲を広げていくことができる点も、やりがいやキャリアアップにつながります。

---------------------------------
○業務の内容
---------------------------------

受発注業務とアシスタント業務に大別されます。

■受発注業務
・商品の受注
・発注業務
・在庫管理
・納期管理
・売上げ伝票作成など

■アシスタント
・一般事務的業務
・見積り、請求書作成
・売掛金集計
・スケジュール管理
・プレゼン資料作成など

■共通業務
・他部門との調整
・顧客や取引先応対
など営業活動に関わる事務全般

※会社や配属先によって担当する業務が異なります。

---------------------------------
○必要な（あると歓迎される）スキル
---------------------------------

・Word、Excelの基本操作、操作経験（必須）
・PowerPoint、Accessの知識、操作経験（あると尚可）
・HPの簡単な更新（あると尚可）
・ビジネスマナーや正しい言葉遣い
・一般的な営業の知識
・売り上げにおける分析力
・プレゼンの知識
など

---------------------------------
○向いている人
---------------------------------

・迅速に仕事をこなせる能力
・コミュニケーションに自信のある人
・周囲と協力して仕事を進められる人
・周りへの気配りができる人
・臨機応変な対応に自信のある人
・判断力に自信のある人
など

貯蓄や持家の奨励・促進といった勤労者の財産作りに対する国や事業主の援助・協力を目的とした従業員のための福利厚生制度のこと（「勤労者財産形成促進制度」に基づく）。

従業員が金融機関などと契約を結び、毎月の給与やボーナスなどの賃金からの定期的な天引きにより、事業主を通じて積み立てていく貯蓄制度です。事業主が導入している場合に従業員はこの制度を利用できます。
手間がかからず堅実に貯蓄ができる上、転職しても継続可能（種類による）だったり、利子非課税の特典（種類による）などのメリットがあります。

この財形貯蓄制度には以下の3種類があります。

●一般財形
目的を問わない使途自由な貯蓄

●財形年金貯蓄
財形住宅貯蓄は、勤労者が住宅を取得を目的とした貯蓄

●財形住宅貯蓄
勤労者の老後の生活の安定を目的とした貯蓄

※財形貯蓄制度については、要件・対象商品・非課税措置・解約などに関して種類によって違いがあります。詳しくは事業主や担当者の方にご確認下さい。