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（平成20年6月1日時点の雇用状況：平成20年11月20日厚生労働省発表）

民間企業（従業員56人以上の規模）においては、平成17年度より４年連続で雇用人数が増加。実雇用率は1.59％と前年度に比べ0.04％上昇しています。 また、雇用率達成企業も44.9％と、前年（43.8％）に比べ上昇。企業規模別、業種別の傾向は下記の通りです。

【　企業規模傾向　】
・企業規模に関わらず、法定雇用率達成企業の割合は前年より上昇。
・企業規模で実雇用率をみると、1000人以上規模の企業（1.78％）、500～999人規模の企業（1.59％）と　 企業規模が大きい企業で高水準。

【　業種別　】
・電気・ガス・熱供給・水道業以外の全ての業種で雇用人数が増加。
・実雇用率の高い業種（民間企業全体の平均を上回る）は、医療・福祉、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業、運輸 業、複合サービス業。それ以外の業種は、民間企業全体の平均を下回る。

【　都道府県別　】
・法定雇用率達成企業の割合は、大都市圏で低い傾向にあり、東京や大阪、愛知などは全国平均を下回る。 一方、地方では全国平均を上回る県が多い。

発表された情報は、いずれも平成20年6月1日時点の雇用者数で算出された数字で、雇用人数、実雇用率ともに年々順調に伸びています。 しかし、平成20年後半以降、景気が悪化しており、人員削減を行う企業も多く出てきています。

人員削減が行われると、法定雇用障害者数の算定基礎（従業者数）が減少するため、法定雇用率達成に必要な雇用人数も減少となります。採用活動が全体的に縮小傾向にある中、障がい者雇用については採用活動継続が見込まれますが、新規雇用人数への影響が懸念されます。

転職に際しては、今まで以上に時期や動機、将来的なビジョンをしっかりと検討することが重要になってくるでしょう。

*平成18年度より法定雇用率の対象（平成17年度以前は報告対象外）

注：重度身体障害者および重度知的障害者はダブルカウントで算定

★詳細は、厚生労働省ホームページ　をご覧ください。