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（平成19年6月1日時点の雇用状況：平成19年11月20日厚生労働省発表）

民間企業（従業員56人以上の規模）においては、平成17年度より３年連続で雇用人数が増加。実雇用率は1.55％と前年度に比べ0.03％上昇しています。

・企業規模で実雇用率をみると、1000人以上規模の企業（1.74％）、500～999人規模の企業（1.57％）と　 企業規模が大きい企業で高水準。

・業界別に実雇用率をみると、鉱業以外の全ての業種で上昇。

企業規模1000人以上の大企業については、実雇用率が高水準な一方、法定雇用率を満たしていない企業が40.1％を占めており、継続して障がい者雇用の促進が見込まれます。 業種別にみて実雇用率の低い業種（民間企業全体の平均を下回る）は、情報通信業、教育・学習支援業、卸売・小売業、複合サービス業、飲食・宿泊業、サービス業、建設業、金融・保険業。今後一層の雇用促進が望まれていますが、企業規模の小さい事業所が多い業種では雇用率の伸び率は緩やかなものになると推定されます。

★詳細は、厚生労働省ホームページ　をご覧ください。