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Vol.01 平成20年7月1日発行「障害者雇用動向」
(平成20年3月7日厚生労働省発表)
主な内容として、
- ①中小企業における障害者雇用の促進(障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大) 現行:常用雇用労働者301人以上企業→改正案:常用雇用労働者101人以上(一定期間は201人以上)
- ②短時間労働に対応した雇用率制度の見直し
障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に短時間労働者(週20時間以上30時間未満)を追加
などが挙がっています。
この改正により、中小企業での障害者雇用が促進されること、フルタイム就業が困難な方にとって好ましい求人が増えることが推測され、雇用の機会拡大に弾みがつくと思われます。
施行期日は平成22年7月1日(①に関しては平成27年4月1日より101人以上を適用)。
詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0307-1.html)。
(平成20年5月16日厚生労働省発表)
平成19年度ハローワークにおける障害者の就職件数は45,565件(対前年比3.6%増)
平成13年度以降、年々増加傾向。
平成18年度では、障害者雇用の法定雇用率の対象に精神障害が新たに含まれたこともあり、対前年比13.1%と大幅増。
平成19年度も精神障害者の就職件数は引き続き増加(対前年比25.8%)。知的障害者の就職件数も増加しているが、身体障がい者については前年度比△3.7%と減少している。
就職率は、身体障害者が39.9%(対前年度差△1.1%)。
精神障害者が37.2%(同1.6%)、知的障害者が54.7%(同1.7%)。
ハローワークにおける就職では、5割が「生産工程・労務の職業」
障害種別では、身体障害者については「生産工程・労務の職業」が37.5%、「事務的職業」が30.7%と多い。
精神障害者については「生産工程・労務の職業」が52.8%、「事務的職業」が17.1%。
知的障害者については「生産工程・労務の職業」が73.0%と大半を占める。
求人の傾向として、ハローワークに来ている求人は比較的「生産工程・労務の職業」が多くなっています。 一方、テンプスタッフフロンティアをはじめとする人材紹介会社では「事務的職業」の求人を多くいただいています。求職時には、こうした求人の傾向をもとに、利用する機関を選ばれるとよいでしょう。
ハローワークにおける職業紹介状況
| 新規求職申込件数 | 有効求職者数 | 就職件数 | 就職率 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件 | 対前年度比 | 件 | 対前年度比 | 件 | 対前年度比 | % | 前年度差 | |
| 身体障害 | 61,445 | △1.2 | 82,017 | △12.8 | 24,535 | △3.7 | 39.9 | △1.1 |
| 知的障害 | 22,273 | 3.1 | 30,561 | △7.0 | 12,186 | 6.5 | 54.7 | 1.7 |
| 精神障害 | 22,804 | 20.5 | 27,101 | 12.5 | 8,479 | 25.8 | 37.2 | 1.6 |

