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例として、ご主人がサラリーマンで、あなた（妻）が扶養範囲内で仕事をする場合のケースで簡単に説明します。

まずは、“扶養”つまりは“配偶者控除”がある場合です。
仕事をして所得税がかかるのは、年収103万円からです。地方税はもう少し低い年収でもかかる場合もありますが、あなたが仕事での収入がない場合でも、仕事をして収入があっても、103万円までは、所得税やご主人が支払う社会保険料などには影響がありません。

けれども、あなたの年収が103万円を超えてしまう場合、ご主人の配偶者控除（年収から一定額が差し引かれて税金が計算されます）がなくなりますが、一方で“配偶者特別控除”が適用されるので、一挙に税金があがることはありません。でももしご主人の会社に配偶者手当という制度がありそれを受けているとしたら、それは受給できなくなります。

年収103万を超えた収入額と、それに伴って逆にマイナスになってしまう金額を比べてみて「どっちが得か？」を判断することになりますが、それは微妙なところです。
またこれは、ご主人の会社の福利厚生などにもよりますので、一概に明言できるものでもありません。

でも、年収103万円を超えたとしても130万円までは、社会保険はあなた自身が支払わなくても良いので、それほど大きい損得はありません。

逆に、年収が130万円を超えるとなると、あなたはご自身で社会保険（年金や健康保険）を支払わないといけなくなり、金額面での損得を見てみると、マイナスになってしまいます。

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今回（2010年7月1日）の法改正により、障害者手帳を使って扶養範囲内で仕事をする（短時間就業の）チャンスが生まれました（詳しくはこちら）。
家庭との両立をしながら働きたいという方、体調管理をしながら無理なく勤務をスタートしたいという方、夏休みが終わったくらいからお仕事をしてみようかな･･･と考えていらっしゃるなら、今から準備が必要です！

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